「会社を辞めたいけれど、手続きが難しそうで不安…」
「退職代行を使いたいけれど、法的に問題はないの？」
「失業保険や年金の切り替え、ネットの情報だけでは何が正しいか分からない…」
退職は人生の大きな転機です。しかし、インターネット上には個人の体験談や不確かな噂レベルの情報が溢れており、何を信じればよいのか迷ってしまう方も少なくありません。
特に、労働問題、社会保険、税金といった分野は、法律の改正も頻繁に行われるため、常に「最新かつ正確な一次情報」にあたることが、トラブルを回避し、損をしないための鉄則です。
当ブログ「退職代行の最適解」では、読者の皆様に安心して退職活動を進めていただくために、国（省庁）、公的機関、法律の専門機関が運営する公式サイトを厳選してまとめました。
このページをブックマークして、迷ったときは必ず「公式の情報」を確認するようにしてください。
目次
1. 労働環境・退職トラブルに関する公的機関
退職に際して、「有給休暇を消化させてくれない」「未払いの残業代がある」「退職を認めてくれない」といったトラブルに直面することがあります。こうした労働問題の解決には、法律に基づいた知識が必要です。
厚生労働省（MHLW）
日本の労働行政を司る省庁のトップページです。労働基準法をはじめとする各種法令の改正情報や、働き方改革に関する最新ニュースが掲載されています。
- 最新の労働法令や制度改正を知りたい時
- ブラック企業リスト（労働基準関係法令違反に係る公表事案）を確認したい時
- 労働条件に関する一般的なQ&Aを探している時
退職代行を利用する際も、その背景にある「退職の自由」や「労働者の権利」は、厚生労働省が管轄する法律によって守られています。まずはここが情報の総本山となります。
総合労働相談コーナー（厚生労働省）
「会社と揉めているが、どこに相談すればいいか分からない」という方のための、駆け込み寺的な存在です。各都道府県の労働局や労働基準監督署内などに設置されています。
解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる労働問題について、専門の相談員が面談や電話で対応してくれます。
退職代行を検討する前に、あるいは並行して、公的な第三者の意見を聞きたい場合に非常に有効です。予約不要・無料で利用できる点が最大のメリットです。
e-Gov法令検索（デジタル庁）
「民法」や「労働基準法」など、日本の全ての法律・政令・省令を検索・閲覧できる政府のデータベースです。
ネット上の記事で「民法627条により退職は2週間前までに伝えれば良い」という記述をよく見かけますが、その情報の「原文」を確認するのがこのサイトの役割です。
- 民法 第六百二十七条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ
- 労働基準法：賃金の支払い、有給休暇の取得権利など
正確な条文を知っておくことは、会社側と交渉する際の強力な武器になります。
2. 失業保険・再就職支援に関する公的機関
退職後の生活資金として最も重要なのが「雇用保険（いわゆる失業保険）」です。受給資格があるのか、いつから貰えるのか、手続きはどうすればいいのか。これらは全てハローワークが管轄しています。
ハローワークインターネットサービス
全国のハローワークの求人情報を検索できるだけでなく、雇用保険の手続きに関する詳細なガイドラインが掲載されています。
このサイトで確認すべき重要ポイント
- 離職票の取り扱い：会社から届いた離職票をどのようにハローワークへ提出するか。
- 求職申込みの方法：失業給付を受けるためには、まず「求職申込み」が必要です。現在はオンラインでの仮登録も可能です。
- 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲：「会社都合退職」や「正当な理由のある自己都合退職」の要件について詳しく書かれています。
退職代行を利用して急に退職した場合でも、雇用保険の受給権利は消滅しません。ただし、手続きを放置すると受給できなくなる恐れがあるため、必ずこのサイトで流れを確認しておきましょう。
3. 退職後のお金・社会保険手続きに関する公的機関
会社を辞めると、これまで会社がやってくれていた「税金」や「保険」の手続きを、すべて自分で行わなければなりません。これを忘れると、将来の年金額が減ったり、病院で全額負担になったりと、大きなデメリットが生じます。
日本年金機構
退職して次の就職先が決まっていない場合、厚生年金から「国民年金」への切り替え手続きが必要です（※配偶者の扶養に入る場合を除く）。
日本年金機構のサイトでは、以下の情報が得られます。
- 国民年金への加入手続き：退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場で行う必要があります。
- 保険料の免除・納付猶予制度：失業して収入が減った場合、保険料の支払いを免除または猶予してもらう制度の申請方法。
「お金がないから払わない」と放置するのが一番危険です。公式サイトを確認し、必ず何らかの手続きを行いましょう。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
退職後の健康保険には、大きく分けて3つの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する
- 家族の被扶養者になる
- 会社の健康保険を「任意継続」する
このうち、「任意継続」を選択する場合の手続き先となるのが、多くの中小企業が加入している「協会けんぽ」です（※大企業の場合は独自の健康保険組合の場合があります）。
国民健康保険と任意継続、どちらの保険料が安いかは人によって異なります。協会けんぽのサイトでは、都道府県ごとの保険料額表が公開されているため、事前にシミュレーションを行うことが可能です。
国税庁
退職にまつわる税金、特に「所得税」「住民税」、そして「退職金にかかる税金」についての情報は国税庁が所管しています。
年度の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、自分で「確定申告」を行って税金を取り戻す（還付申告）必要があります。会社で行う年末調整が受けられないからです。
また、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、高い税率（20.42％）で源泉徴収されてしまうことがあります。こうした様式のダウンロードや記入例も国税庁サイトに完備されています。
4. 法律トラブル・行政手続きのデジタル化
最後に、より深刻なトラブルに発展してしまった場合の相談先と、面倒な手続きを楽にするデジタルツールを紹介します。
法テラス（日本司法支援センター）
「弁護士に相談したいけれど、費用が高そうで心配…」という方のための公的な法人です。
収入や資産が一定額以下であれば、「無料法律相談」が受けられたり、弁護士費用の立替え（分割払い）制度を利用できたりします。退職代行業者とのトラブルや、会社からの損害賠償請求など、法的解決が必要な事案では非常に頼りになります。
日本弁護士連合会（日弁連）
日本の全ての弁護士が登録している団体です。退職代行サービスの中には、弁護士が運営するものと、そうでないもの（民間業者）があります。
もし、「弁護士監修」と謳っているのに実態が怪しいと感じた場合や、依頼した弁護士と連絡が取れなくなった場合などは、日弁連のサイトから弁護士検索を行ったり、懲戒情報を確認したりすることができます。
安全な退職代行サービスを選ぶためのリトマス試験紙として活用できるサイトです。
マイナポータル
政府が運営するオンラインサービスです。マイナンバーカードを利用して、様々な行政手続きをスマホやPCから行うことができます。
退職後の手続きにおいても、以下のような活用が進んでいます。
- 国民年金への加入手続き：役所に行かずにオンライン申請が可能。
- 健康保険証としての利用：転職時の保険証切り替え待ち期間の短縮など。
- 確定申告（e-Tax）：マイナポータル連携で控除証明書などを自動入力。
退職時は書類のやり取りが多くなりがちですが、マイナポータルを活用することで、役所への訪問回数を大幅に減らせる可能性があります。
5. まとめ：正しい知識で円満な退職を
ここまで、退職時に役立つ10の公的機関・公式サイトをご紹介してきました。
退職代行サービスを利用することは、決して「逃げ」ではありません。しかし、退職手続きそのものを疎かにしてしまうと、後の生活に支障をきたすリスクがあります。
分からないこと、不安なことがあれば、まずはGoogle検索の上位にある「まとめサイト」だけでなく、今回ご紹介した「一次情報（公式サイト）」を確認する癖をつけてください。
当ブログ「退職代行の最適解」でも、これらの公的情報に基づいた正確な記事発信を心がけ、皆様の再出発を全力で応援してまいります。