正社員の退職代行｜期間の定めがない雇用で先に見ること

正社員で退職代行を探すと、就業規則の1か月前と、法律の2週間が同時に出てきます。

先に見るべきは、あなたの雇用に期間の定めがあるかどうかです。

いわゆる正社員は、期間の定めのない雇用であることが多く、代行は退職の意思を会社へ伝える手段です。

この記事では、民法上の目安と、弁護士に振るべき交渉、民間で申し込む条件を分けます。

正社員で先に見ること

肩書より先に、契約の期間を見ます。

期間の定めがない雇用か

正社員と呼ばれていても、確認するのは期間の定めがない雇用かどうかです。

雇用契約書か労働条件通知書に、契約期間の終了日が書いてあるかは、ここを切ります。

期間の定めがある契約は、正社員の話とは別です。

就業規則の1か月前はどう見るか

就業規則に「1か月前までに申し出る」と書いてある会社は、よくあります。

会社の内部ルールと、民法の目安は別物として持っておくのが安全です。

どちらが自分のケースで優先するかは、ここで言い切りません。

民法627条の2週間は目安

期間の定めがない雇用では、解約の申入れから二週間、という考え方が民法にあります。

解約の申入れから2週間とは

民法627条1項は、期間を定めなかった雇用について、各当事者がいつでも解約の申入れをできる、としています。

その場合、雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する、という条文です。

現行の条文では、期間によって報酬を定めた場合の制限は、使用者からの解約申入れに付されています。

労働者側の申入れは、第1項の二週間を目安にする、という読み方が一般的です。

数字は目安として読んでください。

（出典：e-Gov法令検索『民法』第六百二十七条）

即日連絡と2週間はどう重なるか

代行が当日に会社へ連絡できても、退職日が当日になるとは限りません。

ガイア公式は即日退社という表記がありますが、民法の2週間の目安とは別です（2026-08-28確認）。

即日連絡と退職日の切り分けは、退職代行の即日と退職日の違いを見てください。

代行は意思伝達、交渉は弁護士

正社員でも、代行の仕事は意思の伝達です。

代行ができること

退職します、という意思を会社へ届けることが、民間の代行の中心です。

引き継ぎ資料を残す、貸与品を返す、退職届を出す、は本人側の手続きとして残ります。

代行を使うこと自体がありえないと感じる人は、退職代行がありえないと言われる理由も参照してください。

交渉が要るときは誰か

未払い賃金の請求、慰謝料、退職日や有給の条件を会社と詰める話は、弁護士です。

民間に交渉・請求・示談をさせないでください。

有給の扱いは、退職代行と有給の切り分けで別途整理します。

交渉が要るなら弁護士法人ガイア

正社員で、未払いや条件の詰めが要る人は、弁護士法人ガイアの公式です。

ガイア公式の対象例（2026-08-28確認）には、正社員・役員、入社したばかり、試用期間、親族会社があります。

25,300円プランは意思伝達のみで、公務員・業務委託・役員は対象外です。プランの対象は公式で確認してください。

支払いは銀行振込です（特商法、2026-08-28確認）。LINEで無料相談、24時間受付、とも公式画像にあります。