退職代行の即日｜会社への連絡と退職日は別

退職代行で即日と検索すると、今日この場で会社との関係が終わるイメージが出てきやすいです。

ただ、業者がうたう即日は、多くの場合「会社へ退職の意思を伝える連絡」の話です。

退職日がいつになるか、有給をどう扱うか、制服などの貸与品をどう返すかは、連絡そのものとは別の手続きです。

この記事では、即日連絡と退職日を分けて、弁護士・労組・民間のどれで見るかを整理します。

即日連絡と退職日は別

先に切るのは、会社への連絡と退職日の成立です。

業者がいう即日は何を指すか

民間の退職代行が即日と書くとき、中身は「相談した当日に、会社へ退職の意思を伝えられる」であることが多いです。

弁護士法人ガイアの公式は、即日退社と24時間受付という表記があります（2026-08-28確認）。

LINEで無料相談、メールでご相談、電話相談無料、とも公式画像にあります。

ここまでが「即日の受付・連絡」の話です。退職日が当日になる、という意味ではありません。

退職日は連絡した日と同じか

連絡した日が、そのまま退職日になるとは限りません。

期間の定めのない雇用では、解約の申入れから二週間を経過して終了する、という考え方が民法にあります。

これは目安であり、会社が希望日を受理することもあります。

正社員で二週間の目安を先に見たい人は、正社員の退職代行で見る雇用の切り方を参照してください。

（出典：e-Gov法令検索『民法』第六百二十七条）

有給と貸与品は当日では終わらない

会社へ意思が届いても、残る手続きは別に進みます。

有給は連絡とは別の話か

年次有給休暇をいつ取得するかは、退職の意思を伝えたこととは別問題です。

残日数の確認や、消化の可否で会社と条件を詰める話になると、民間の代行が踏み込む範囲ではありません。

ガイア公式は、有給消化の交渉を対応として書いています（2026-08-28確認）。民間に同じ交渉を任せないでください。

有給の扱いは、退職代行と有給の切り分けで別途整理します。

貸与品と退職届はどうなるか

制服、社員証、鍵などの貸与品は、本人が返すものです。

郵送の段取りは、退職代行での制服・貸与品の返却を見てください。

弁護士か民間か

即日連絡が欲しくても、先に切るのは交渉の要否です。

意思を伝えるだけで足りるか

退職します、という意思を会社へ届けるだけで足りるなら、民間の退職代行が主戦場です。

民間は意思伝達の類型です。交渉や請求は任せないでください。

交渉が要るときは誰か

未払い賃金の請求、慰謝料、退職日や有給の条件を会社と詰める話は、弁護士の領域です。

民間に交渉・請求・示談をさせないでください。

今クリックできる主は、弁護士法人ガイアです。

弁護士法人ガイアの公式で見る点

ガイア公式の当日表記（2026-08-28確認）では、即日退社、24時間受付、LINEで無料相談、電話相談無料、です。

対象例に即日退社、有給、社宅、引継仲介、LINEだけでも代行可能、とあります。

支払いは銀行振込です（特商法、2026-08-28確認）。受付と、退職日の成立は別です。